OECDが報告書
経済開発協力機構（OECD）は、日本の医療費や薬剤費に関する報告書をまとめた。日本の医療費の大幅な伸びの背景に、国民1人当たりの医薬品支出が米国に次いでOECD諸国で2番目に高いことを指摘。後発品市場のシェアが依然として極めて低いとし、後発品の割合を増やすことで薬剤費を減らすことができると提言した。
報告書では、日本の医療費が近年、他の大半のOECD諸国よりも大幅なスピードで増加していることを提示。日本の医療費の対GDP比は現在、OECD平均の8.9％を大きく上回る10.2％とし、この医療費の伸びは、薬剤費の大幅な増加が背景の一部にあるとの見方を示した。
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