厚生労働省の2016年度の税制改正要望が12日、明らかになった。セルフメディケーション推進のため、医療用から転用されたスイッチOTC薬の年間購入額が1万2000円を超えると所得税を減額する新制度を17年に導入することや、健康サポート薬局の認定を受けた中小企業が開設する薬局の不動産取得税を軽減する措置の導入などを盛り込んだ。
スイッチOTC薬の控除は、一世帯がスイッチOTC薬を年間1万2000円を超えて買った場合、課税対象となる所得から差し引いて税を軽減するというもの。上限は8万8000円。
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