中央社会保険医療協議会は18日、総会で日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、日本医薬品卸売業連合会などから、来年4月に予定している消費税再引き上げに伴う薬価改定について意見聴取した。業界側は、予定通り消費増税される場合でも必要最低限の調査とすることや、引き上げが見送られた場合は、薬価調査・改定を行う理由はなくなるとの認識を示した。
日薬連、PhRMA、EFPIAが中医協に提示した資料では、2年に1度の診療報酬改定では、「薬価本調査」と「医療経済実態調査」がワンセットで実施されているため、薬価改定のみを行えば、診療報酬体系とのバランスが損われる怖れがあると指摘。
消費税再引き上げに際して、薬価調査を実施し、その結果に基づき薬価を改定することは、2016年度改定、18年度に予定されている通常改定と合わせて3年連続で改定を実施することになるため、「容認できない」とした。
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