福本政策統括官
厚生労働省の福本浩樹政策統括官（総合政策担当）は7日、専門紙の共同会見に応じ、骨太方針で社会保障関係費の伸びを2016～18年度で1兆5000億円程度に抑えることを目標に掲げていることに関して、医療、介護、年金、子育て等の支出を重点化・効率化によって抑制することが軸になるとしつつ、どの分野の予算の伸びをどの程度抑えるかは、17年度に診療・介護報酬の改定がないことを踏まえた上で、財務省に対する概算要求基準や年末の予算編成の中で具体的な数字を決めていく考えを示した。
福本氏は、消費税の10％への引き上げ延期による社会保障政策への影響について、「介護・保育施設の受け入れ体制の拡充や、これらの職業従事者の処遇改善といった課題を優先的に取り組むという政府の方針に沿った具体策を進める」と述べ、限られた財源の中でも早急な対応が必要な課題に取り組んでいく考えを示した。
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