6月時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で2万9975軒と、2016年度診療報酬改定前の今年1月時点から4831軒減少し、全国の保険薬局の51.7％と8.6ポイント下がったことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。16年度改定で算定要件の使用割合が10％ずつ引き上げられ、加算点数の高い数量シェア75％以上の「区分2」（22点）を届け出た薬局は、1月から8527軒減少した一方、数量シェア65％以上の「区分1」（18点）を届け出た薬局は3696軒増加しており、算定要件が厳格化された16年度改定の影響が大きいことがうかがえた。
調査は、同社が6月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、診療報酬改定前に実施した調査結果と比較分析したもの。その結果、全国の薬局5万7708軒のうち、6月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は2万9975軒（51.7％）となり、1月時点から4831軒、8.6ポイント下がったことが明らかになった。
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