講演する二川厚労事務次官
東京医薬品卸業協会は9日、都内で創立60周年特別記念講演会・祝賀会を開催した。厚生労働省の二川一男事務次官が「医療・医薬品分野を中心とする社会保障の展望」をテーマに講演し、人口推移、社会保障需要、厚労・社会保障費の概要などを説明し、特に、社会保障財政上では、地域医療構想による医療の効率化と、品質と安定供給を備えたジェネリック医薬品（GE薬）の推進が重要だと指摘した。医薬品流通では、単品単価、妥結率、医療用医薬品へのバーコード表示を課題として挙げた。
祝賀会であいさつした長福恭弘理事長は、医薬品卸の戦中戦後の変遷について触れた後、東京医薬品卸協は2009年に現在の一般社団法人になったが、「設立当初の精神は脈々と受け継がれ、平時はもちろん、阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害緊急時にも確実に医薬品を届け、国民医療へ貢献できるよう事業展開してきた」と60年を振り返った。
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