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医薬品医療機器総合機構の宮島彰理事長が17日付で辞職した。機構によると、厚生労働大臣宛に「一身上の都合」で辞職したい旨を自ら申し出、受理された。急な辞職のため、厚生労働省による後任の任命は困難として、当面は岸田修一総括担当理事が職務を代行する。
宮島氏は、2002年の医薬局長時代に、薬害C型肝炎問題で同年に製薬企業から提出されていた症例リストを、患者に告知しなかったことが、報道などで批判されていた。野党からも、今回の被害者救済法による給付金支給を行う同機構理事長として、ふさわしくないとの指摘が出ていた。辞職理由は「一身上の都合」以外、明かされていない。
一方、医薬局長時代には、販売承認制度の導入、血液製剤など生物由来製剤の安全対策を強化した薬事法の大改正に携わった。改正法は全会一致で成立している。当時、改正案作りを進めた職員の信頼は厚く、薬害被害者の一定の評価もあった。
02年に医薬局長退職後、同年10月に旧機構の理事長に就任以来、現在の新機構に衣替えした後も同職に就いていた。
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