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【2017年年頭所感】薬価制度改革へ積極的に参画‐日薬連会長

2017年1月6日 (金)

日本製薬団体連合会会長 多田正世

多田正世氏

 私ども医薬品業界にとっては、大変厳しい年となりました。

 4月に行われた薬価制度改革では、新薬創出等加算が維持・継続されると共に、長年要望していた「基礎的医薬品」が制度化されたものの「特例拡大再算定」が導入され、11月には「2016年度緊急薬価改定」が決定されました。唐突にルールが変更されることは、企業経営の予見性を損ない、競争力を一様に弱体化させ、イノベーションの創出や安定供給等に支障を及ぼしかねません。

 昨年末、経済財政諮問会議において「薬価の毎年改定等」の議論が進められ「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が示されました。

 私どもは、「イノベーションの推進」と「国民皆保険制度の持続」の両立は、極めて重要な課題であると認識しておりますので、今後も引き続き、変化する医療ニーズに応える革新的な医薬品を継続的に創製すると共に、良質廉価な後発医薬品、基礎的医薬品等の安定供給に尽力するという社会的使命に全力を尽くす所存です。

 18年度の診療報酬改定に向けて、個々の「医薬品の価値」を適切に評価することができる薬価制度の確立は、業界を支える生命線であり、医療保険制度全体を見据えた議論が必要であると考えております。

 国民の健康寿命の延伸に資する革新的新薬が世界に先駆けて創出され、患者さんの医薬品へのアクセスを阻害・遅延させることのない制度を実現させなければなりません。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化や特例拡大再算定の廃止等、現行制度の抜本改革の議論には積極的に参画していきたいと考えております。

 加えて、研究開発投資のインセンティブとなる研究開発税制のさらなる拡充や運用条件が緩和されたオープンイノベーション型の積極的な利活用、国民の健康の維持増進・疾病の予防を推進するセルフメディケーション税制の浸透等も推進してまいりたいと思っております。

 日薬連は、今年も関係者としっかり連携し、健全な社会保障制度のもと「医療の質の向上」と「国民負担の軽減」が実現されるよう、努めていきたいと考えております。




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