企業の「存続と発展」を目的とした“友好的M＆A”を支援する、日本M＆Aセンター（東京千代田区）は、今月12日から全国20会場で「第2回調剤薬局業界≪経営サミット∨」を開催する。中堅・中小企業のM＆A成約支援実績業界No.1の同社では、ここ数年、調剤薬局業界の再編の動きに対応し、医療・薬局業界に精通したコンサルタントを充実させ、多くのM＆Aを成功させてきた。今回のセミナーでは、主要5会場（東京・大阪・福岡・名古屋・札幌）に関しては、日本調剤の三津原庸介常務を講師に迎え、同社の方向性や調剤薬局業界の将来展望をめぐり講演を行うほか、過去90件を超えるM＆Aを成約した調剤薬局M＆A第一人者の渡部恒郎氏（日本M＆Aセンター業界再編部長）が、最新の業界動向を講演する。
かつてのM＆Aは、いわゆる大手企業が合併したり買収したりといったイメージが強かった。その理由は、後継者がいなかったり、経営的な理由での売却が多かったためだが、最近では「業界再編に備えて経営基盤を強化したい」「事業領域を拡大したい」といった、いわば戦略的な目的による“業界再編型M＆A”が注目を集めている。
後継者問題や経営不振、健康上の問題で会社を手放したいという消極的な理由よりも、社員のためを思い、有力グループの一員となることで全国で活躍する機会が増えたり、新たなビジネス展開も期待できる。安定した給与、そして社員もチャレンジングな職場で意欲的に働くことができるなど、あらゆるチャンスが増えるのが業界再編型M＆Aといえる。実際にこうした理由でM＆Aに取り組む薬局経営者が、最近増加傾向にあるという。
渡部氏は、「調剤薬局業界に限らず、中堅・中小企業のM＆Aは毎年20％ぐらいずつ増えている。報酬改定の前の年は、いつもM＆A数が2倍に増えることから、今年から来年にかけても同様の動きがあると思う」などとし、日本M＆Aセンターで手がける薬局のM＆A数は、前年を抜くペースで推移すると予想している。
全国20会場で開催される「第2回調剤薬局業界≪経営サミット∨」は、12日の東京（日本M＆Aセンター東京本社）、19日の大阪（同センター大阪支社）、25日の福岡（ANAクラウンプラザホテル福岡）、26日の名古屋（TKPガーデンシティ名古屋）、3月5日の札幌（札幌グランドホテル）──の主要5会場については、日本調剤の三津原庸介常務による「調剤薬局業界の未来」、渡部氏による「地域薬局のM＆Aが急増」と題した講演。さらには、開催エリアの有力調剤薬局のオーナーも迎えて、10年後の業界動向をテーマにディスカッションも行う予定。
一方、他の15会場（12日＝金沢・仙台・松山、19日＝京都・長野・熊本、25日＝神戸・広島・山口、26日＝福島・千葉・大分、3月5日＝静岡・宇都宮・長岡）については、第1部が「大手調剤薬局の経営戦略」、第2部が「事業承継・経営戦略M＆A」をテーマとして、調剤薬局業界を担当する同社業界再編部の精鋭コンサルタント4人（瀬谷祐介氏、阿部泰士氏、山本夢人氏、小林大河氏）が、業界動向についての最新情報を提供する。なお、開催時間は全会場共通で午後1時～3時15分となっている（参加無料）
詳細問い合わせは同社（TEL0120-03-4150、https://www.nihon-ma.co.jp/）
