塩崎恭久厚労相に意見書を手渡す門田守人会長（左）
国の癌対策を議論している「がん対策推進協議会」は23日、日本の受動喫煙対策が遅れている現状を踏まえた上で、建物内での禁煙を基本とした実効性のある法的措置を求めることなどを盛り込んだ受動喫煙防止対策に関する意見書を、塩崎恭久厚生労働相に提出した。
意見書では、喫煙が癌の原因となることが科学的に証明されていることや、国内では受動喫煙が原因で年間約1万5000人が亡くなっていること、日本は受動喫煙対策が世界でも最低レベルにあることなどを指摘。その上で、飲食店での受動喫煙をなくすため、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じることを求めている。
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