時代の変化や社会の変化に伴い、生活者が求めるものも変わってくる。そうしたニーズに、ドラッグストアはどのようにサポートしていくべきなのか。日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は業界が自主的に取り組むことが望ましい事項などについてまとめた「次世代ドラッグストアビジョン」を発表した。概要や詳細は来週17日から幕張メッセで開幕するJAPANドラッグストアショーで報告するという。
同ビジョンは、ドラッグストア店舗の施設・設備や、店舗が提供する商品構成、店舗オペレーションやサービスなどをまとめた「ドラッグストアの基本機能」と、赤ちゃんや身障者・高齢者までもが安心して利用できるトイレを含めた店舗内施設、健康測定機器やAED機器の設置、店舗内外における各種サービス、提供する様々な情報や商品の必須要件、さらには行政や地域との連携した取り組みにも触れた「ドラッグストア健康サポート機能」という、大きく二つから構成される。
このうち「ドラッグストア健康サポート機能」の部分で“必須実施”の情報提供項目としては、▽健康コンシェルジュ機能の人員配置▽厚労省が信頼する栄養・機能成分の資料を活用した健康食品の情報提供▽地域の健康・治療に関する機関や施設団体、行政等の連絡先の情報提供▽救急救命・AED指導員または救急救命・AED救護者の配置▽店内または地域連携での健康セミナー、講習会、イベントの実施▽季節の疾病・けが・感染症予防に関する情報▽在宅介護情報──を挙げている。
一方、情報提供の“選択実施”の項目としては、▽JACDS認定アドバイザーの配置▽24時間相談応需の対応▽健康数値の情報提供──を挙げている。今回のビジョンでは、このように各項目について「必須」と「選択」を明記し、あくまで各社が自主的に判断して、できる部分から段階的に取り組んでいくことを具体的に明記した形となっている。
JACDSでは当初、昨年の夏頃にはビジョンを示す考えだったが、それが秋頃になり、年明けの早い段階となり、そして今月に至った。その理由には「あくまで強制ではなく、やるかやらないかは各々の企業の判断によるが、できるだけ多く（全て）のドラッグストアが実行できるものを目指したい」ことがある。委員会やブロック会で示し、会員の十分な意見も踏まえた結果、最終的な策定に時間を要することになった。
協会側は「明記した健康サポート機能は、生活者（顧客）が十分に満足し、喜びを感じてもらうのが目的」と、主体は生活者であることを強調する。店舗の内外、在宅、電話やネットを通じてなど、様々な角度から次世代のドラッグストアを考えたとする今回のビジョン。次なる成長には、業界を挙げての理解と浸透が欠かせないところだ。
