基礎・社会・臨床医学系126学会で構成する日本医学会連合は22日、塩崎恭久厚生労働相に受動喫煙防止対策に関する意見書を提出した。飲食店や興業施設等での分煙と一部の飲食店における喫煙を認める厚労省案に対し、意見書では科学的根拠に基づき、受動喫煙が非喫煙者の健康を害していることから、例外を認めない「完全禁煙」の実施を求めた。
受動喫煙防止対策をめぐっては、対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正法案を今通常国会に提出することを目指し、厚労省が今月1日に案を示している。
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