自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」は11日、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2026」に向けた提言案を示した。中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油関連物資の調達や中長期的な石油関連物資供給網の強靭化の重要性を強調。市場の評価と安定供給につながる企業評価が適切に反映された上で改定が行われる後発品の薬価制度の実現も求めた。今月中メドに政府に提出する考え。
提言では中東情勢を受け、原薬の調達にとどまらず、製造工程に必要な燃料等の供給不安や価格高騰によるコスト増も懸念されるとし、足下の対策として石油関連物資を安定的に確保することも重要とした。中長期的に石油関連物資のサプライチェーンの強靭化を進めるべきとした。
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