経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は11日、薬価制度や薬剤の適正使用などについて議論した。
内閣府が提出した「調剤・薬剤費の動向分析」と、薬価の推移について、「改定ごとに平均3～4％低下。後発品の有無が改定率に影響」と分析。一方で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取得品目の薬価については、「制度により高く維持されている」ことから、「最近の収載品の平均薬価は下げ渋りの傾向」との見方を示した。
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