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【NISTEP調査】大学等による国際産学連携の現状‐国内連携する大学の約2割

2017年4月20日 (木)

「体制整っていない」で足踏み

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、「アンケートから見た国内大学等による国際産学連携の現状」をまとめた。外国企業との国際産学連携を実施しているのは、産学連携を実施している大学等の2割程度で、プロジェクトの提携先は米国企業が最も多いことが分かった。プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワーク形成が重要な役割を果たしていた。課題としては、▽業務を担当するスタッフの不足▽連携相手との接触機会の獲得の難しさ▽国際産学連携に対応した規則や規約の未整備――などが挙がっている。

事務処理能力が不足

 今回の調査は、近年注目の集まっている日本国内の大学等と日本国外に所在する企業等との間で実施された産学連携の実態や課題を明らかにすると共に、国際産学連携のより詳細な実態や国際産学連携を実施するに当たっての各大学等の持っている考え方や抱えている課題点などを探った。全国の大学・短期大学・高等専門学校および大学共同利用機関合計1082機関を調査対象に、昨年1~3月に実施、793機関から回答を得た(回収率は73.3%)


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