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【大日本住友製薬】多田社長「国内で新製品導入を推進」‐営業体制は効率化へ

2017年5月17日 (水)

多田社長

 大日本住友製薬の多田正世社長は11日の決算説明会で、2017年度の主な取り組みとして、「国内を中心とした新規導入や提携による収益基盤強化」「北米での抗精神病薬『ラツーダ』、抗てんかん薬『アプティオム』のさらなる成長、およびCOPD新製品群の早期成長」を挙げた。

 大日本住友製薬の16年度の業績は、ラツーダが大幅増収となった米国事業が寄与して、発足以来の最高値を更新した。その一方で、国内事業は昨年4月の薬価改定や長期収載品の売上減少の影響が大きく減収となり、売上高比率も日本35%、海外65%と海外の比重が増している。


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