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後発品使用を阻む要因

2017年6月5日 (月)

◆後発品数量シェア80%の達成時期が2020年9月に設定されたが、その達成に向けて重要視されているのが、後発品の使用率が低い地域での浸透策だ。後発品使用を阻む要因を探してみると気になるデータを発見した
◆医師数が多い都道府県で後発品普及が遅れるという実態だ。後発品数量割合が低い上位の都道府県で人口10万人対の医師数順位を見ると分かる。徳島県3位、山梨県30位、高知県4位、東京都2位。山梨県を除き、「医師が多い地域ほど後発品の普及が進まない説」が現実味に
◆さらに続ける。和歌山県7位、大阪府14位、京都府1位、広島県17位、香川県が11位。医師数トップ10のうち五つの都道府県は後発品普及率ワースト10だった
◆より相関関係の高いデータはないかと探して見事にヒットしたのはなんと「空き家率」。トップ5は山梨、長野、和歌山、高知、徳島。後発品数量割合の低いトップ5の4県が一致する驚愕の結果に。空き家が進めば後発品は進まない。後発品の推進は空き家対策とセットでお願いします!




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