厚生科学審議会の麻疹・風疹に関する小委員会は19日、2020年までの風疹の排除に向け、1例目から積極的疫学調査を開始することや全例にウイルス遺伝子検査を実施することなどを盛り込んだ「風疹に関する特定感染症予防指針」の改定案を了承した。一般への意見募集を踏まえ、年内に改定予防指針を告示し、来年1月1日に施行する予定だ。その上で、改定後の麻疹・風疹対策を全体的に検証し、両指針の同時改定を検討するための議論をスタートさせることにしている。
現行の風疹予防指針では、20年までの風疹排除状態の達成を目標としている。風疹の排除状態が達成されたかどうかを確認するには、全発生例の積極的疫学調査と8割以上の遺伝子検査が必要になるが、これまで実施率が低かったのが現状。ただ、13年を中心に風疹が流行し、ピーク時には報告数が1万4344件に達したものの、最近は風疹の報告数が急減し、15年と16年は100件台、今年9月末時点では67件までに減少している。このように風疹の発生数が急激に減少したことで、全ての発生例に対する積極的疫学調査とウイルス遺伝子検査が物理的に実施できる件数になった。
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