中央社会保険医療協議会は、8日の総会で「かかりつけ薬剤師指導料」（1回につき70点）の施設基準になっている「週32時間以上勤務している薬剤師の配置」の要件見直しについて議論。支払・診療側委員からは、「患者との信頼関係が構築されてから、要件緩和を検討すべき」など、否定的な意見が相次いだ。診療側の安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）も、こうした意見に同調し、週32時間の要件は「維持しなければならない」との考えを示したが、既に同指導料を算定し、患者との信頼関係構築に実績のある薬剤師が、育児や親の介護などで短時間勤務になった場合については、一定の配慮を求めた。
この日の会議で厚生労働省は、薬剤師は女性が多く、年齢階級別に見ると、4割程度の薬剤師が子育て世代に該当するなどのデータを提示。
16年度改定で新設された、かかりつけ指導料の要件となっている「週32時間以上勤務」について、子育て世代などの薬剤師が育児・介護休業法に基づいて短時間勤務する場合に、他の薬剤師との連携も図りながら、かかりつけ薬剤師として活躍できるよう基準を見直すことを提案した。
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