日本OTC医薬品協会会長 杉本雅史
セルフメディケーションは、日本再興戦略に取り上げられたことから注目を集めましたが、日本OTC医薬品協会では、健康寿命の延伸を実現するために、セルフメディケーションの実践を後押しする環境の整備を進めています。その中で、生活者一人ひとりの意識づけと具体的な行動が大切です。
具体的な取り組みの一つとしてOTC薬協では、毎年7月24日を「セルフメディケーションの日」とし、その日を含む週を「セルフメディケーション週間」とすることといたしました。世界的には7月24日は国際セルフケアデー（ISD）とされています。本年はセルフメディケーション週間にシンポジウムを開催し、生活者にセルフメディケーションの有用性を伝え、その実践を訴えていきます。また、イベントを通じて、様々なアイデアや政策・制度を提案してまいります。
さて、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）がスタートして1年が経過しました。対象となる製品は昨年10月時点で、1654品目となり徐々に増加しています。
この税制の認知・利用意向に関するベンチマーク調査を定期的に実施しています。最新の調査結果を見ると、税制の認知率は向上していますが、生活者の視点から見ると、対象が特定成分を含んだ医薬品に限定されているという分かりにくさや、健診や予防接種などの一定の取り組みが必要要件になっていることなどが課題として浮き彫りになったと認識しています。今後、対象品目を全ての要指導・一般用医薬品に拡大すること、健診などの取り組み要件の緩和、税制の恒久化、などの検討を進めるべきであると考えます。
OTC薬協は、2025年のOTC医薬品産業のあるべき姿を示したOTC医薬品産業グランドデザインに基づく活動を推進しています。訪日・在留外国人向けの環境整備もその一つです。セルフメディケーション・データベースセンターで行っている「おくすり検索」の多言語化を進めており、本年4月に、英語、中国語、韓国語での情報提供が可能になる見込みです。
