日本医薬品卸売業連合会会長 鈴木賢
昨年は、時代の大きな変化のあらわれなのか、社会全体が、どこか騒がしく感じる一年でありました。私たちの業界も例外ではなく、中央社会保険医療協議会において、昨年6月に閣議決定された「骨太の方針2017」に基づいた薬価制度の抜本改革に向けた具体的な議論が進められております。
これまでの中医協の議論では、「新薬創出等加算のあり方」「長期収載品の薬価のあり方」「後発品の薬価のあり方」「費用対効果評価の導入について」、そして「中間年の薬価調査・薬価改定について」など薬価制度抜本改革の具体的取り組みについて審議されました。
この場において、日本医薬品卸売業連合会として、大きく三つの要望を出させてもらいました。まず一つ目は、中間年の薬価改定の範囲は極力限定し、調査は卸売業者の負担をできる限り少なくしていただくこと、二つ目に、薬価調査の結果データ公表の拡大については、企業経営に重大な影響を及ぼしかねないため、価格交渉に影響しない範囲とすること、三つ目に、薬価制度の趣旨に沿うよう、単品単価契約を進めるための施策の実施や、妥結価格が年度内は変動させないことを盛り込むなどした、関係者が遵守すべきガイドラインの策定などについて要望し、慎重な検討を求めているところです。
このような議論が現在進行形で行われている中ではありますが、私たちはまず、流通改善に全力で取り組まなければなりません。一昨年設置しました「新提言等フォローアップタスクフォース」において、単品単価交渉の促進や市場の変化に対応した流通のあり方など、喫緊に改善を要する課題について、昨年4月にその対応策を取りまとめました。この対応策を具体化していくため、7月には新たにプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な対応に落とし込むための積極的な議論を進めています。会員および会員構成員企業の皆様にさらなる協力をお願いいたします。
このほかにも、昨年発生した、偽造薬の流通は、医薬品流通の信頼を大きく揺るがした出来事でした。安全で適正な流通を確保することも私たちの大切な仕事であります。厚生労働省が設置した、いわゆる「偽造薬流通防止検討会」に薬卸連としてメンバーを派遣し、課題解決に向けて積極的に取り組んでいるところです。検討会の議論を踏まえて昨年10月には施行規則が改正され、取引記録の保存や取引先の身元確認などが求められるようになりました。
災害対応の強化についても、薬卸連として引き続き取り組んでおります。
