日本チェーンドラッグストア協会会長 青木桂生
私たちドラッグストア業界は、6.5兆円規模1.9万店舗となり、国民生活になくてはならない業態となりました。ドラッグストア業界は、2025年に10兆円産業化を目指し、その実現に向けて業界をあげて取り組んでおります。超高齢社会にあるわが国は、健康維持や予防、未病改善、自己治療、治療・介護との連携の重要性が訴えられています。私たちは、この求めを実践するために必要な「力」を蓄積してきたと自負しております。
昨年は、新たな社会的役割を樹立するため「街の健康ハブステーション構想」を業界一致で決定し発表しました。その内容は、業界からの評価のみならず行政の方からも高い期待の声が寄せられ、現在その実現に向けた数多くの活動に取り組んでおります。
06年より薬局が「医療提供施設」と位置づけられました。言い換えれば、薬局は一般の企業にも求められる「企業倫理」に加え「薬剤師倫理、薬局倫理」を加えて運営する必要があります。昨今の調剤報酬による不祥事は、全て「薬剤師倫理、薬局倫理の欠如」によるものであり、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は「薬局倫理と基準」策定と徹底に取り組んでまいります。
本年は、診療報酬と介護報酬のダブル改定が行われます。現在の調剤報酬は分業推進のために設定されたものであり、私たちは、今後は調剤報酬の「適正化」が必要であると考えております。
生活者や患者のメリットとは関係なく「これをやるべき、その分の加算を」として、ただ調剤報酬を増やすことだけに熱心な業界であっては、現行医療制度の崩壊の道をたどり、国民の幸福を奪うことになります。システムの導入やリフィル処方、テクニシャン制度の導入などの多くの課題に取り組み、調剤制度の効率化を図るべきだと考えます。
国民が求める医療提供のために医療機関に報酬をまわし、医師の治療行為だけでなく健康指導も受けやすくすることも必要だと考えます。「何が国民を満足にするか」、これを軸にあらゆる制度の見直し、実施内容の組み替え策に対して協力してまいります。
18年はドラッグストア業界にとって国民生活に寄与し業界を発展させるための「覚悟の年」であると考えております。JACDSは、超高齢社会の社会的・地域的新しい役割を持つドラッグストアになるため、業界をあげて数多くの課題に取り組んでまいります。
