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◆中医協が2018年度診療報酬改定の個別項目の議論を終えた。調剤報酬では、現行の「基準調剤加算」を廃止し新設される「地域支援体制加算」や、敷地内薬局を想定して点数を低く設定した「特別調剤基本料」などに関心が集まっているようだ
◆具体的な点数や要件が決まれば、医療経営コンサルティング会社などが中心となり、「どうすれば点数がとれるか」「減った収入をどの加算で補うか」などの対策が出てくる
◆ただ、院外処方箋発行枚数が頭打ちになり、調剤薬局が飽和状態になる中で、調剤に特化したビジネスモデルがいつまで続くのかということは、頭の片隅に置いておかなければならない
◆薬剤師法第1条の「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上および増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」を例に挙げるまでもなく、調剤は、あくまで「国民の健康な生活を確保する」ための一手段。手段が目的になってしまわないためにも、ゴールを見失わないことだ。