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【NPhA】厳しさ超越した改定‐地域支援体制加算、8要件に疑問

2018年2月14日 (水)

改定に言及

左から首藤副会長、南野会長、二塚常務理事

左から首藤副会長、南野会長、二塚常務理事

 日本保険薬局協会(NPhA)は8日、定例会見の中で2018年度調剤報酬改定に言及した。南野利久会長は、「厳しいとか厳しくないを超越した改定」とし、「失望した」と語った。首藤正一副会長も「大変厳しい改定と受け止めている」とし、「企業の規模や立地などで薬剤師の評価自体が変わってくることに大変憤りを感じている」と述べた。

 南野氏は、今回の改定で基準調剤加算の廃止に伴い新設された「地域支援体制加算」(35点)の8項目の要件に関して、「努力しても実際にはなかなか取れないだろうと思う。会員企業からも、算定するのは非常に困難という話も出てきている」と説明。「われわれは点数だけを取るために薬局運営をしているとは思っておらず、医療インフラを運営していく使命もあると思っている」とし、「現場には様々な要望があり、それに応えていくために点数がつかなくても日々努力していることもある。そうした中で、この8項目は非常に厳しい要件と言わざるを得ない」と強調した。


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