日本薬剤師会は7日、2018年度診療報酬改定の答申後に会見し、中央社会保険医療協議会の委員でもある安部好弘常務理事は、現行の基準調剤加算を廃止して新設する「地域支援体制加算」について、「地域包括ケアシステムの中で示さなければならない機能を盛り込んでいる」と評価した。
安部氏は、18年度改定について、「16年度改定で示された方向性が現場でも理解され、地域包括ケアシステムの中で薬剤師が機能を発揮する体制を目指す上で、ここ2年間の進捗がみられた」と振り返ると共に、「2年間の進捗」に対しては、支払、診療両側の委員からも一定の理解・評価が得られたとの認識を示した。
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