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【AMED】薬用植物国産化で新事業‐産学共同事業体でマッチング

2018年4月11日 (水)

 日本医療研究開発機構(AMED)は今年度、新たに「薬用植物国産化・利活用促進プロジェクト」の実施を検討している。これまで培われてきた薬用植物の栽培技術を実装化するため、国内栽培に適した優良な種苗を圃場へ安定供給できる拠点整備や栽培技術の汎用化に向けた実証を計画。アカデミアと製薬企業などからなるコンソーシアムの構築を目指し、相互のマッチングを支援する。

 同プロジェクトは、今年度の創薬基盤推進研究事業として実施されるもの。現在、漢方薬、生薬の原料である生薬の約8割を中国からの輸入に依存しているのが現状だが、中国における資源枯渇や人件費上昇などにより、原料生薬価格が上昇するといったリスクにさらされており、良質な原料生薬の安定確保が危惧されている。


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