中央社会保険医療協議会の合同部会は13日、費用対効果評価の制度化に向け、価格調整に関する基準値の設定をめぐって議論。反対論が強かった国民の支払い意思額調査について、有識者の提言を受け、新たな調査を実施しないことで合意した。一つの調査結果で基準値を設定せず、機会費用や現在償還されている医療技術の水準など、様々な項目を総合的に踏まえて決めることが妥当と結論づけた。
合同部会では、費用対効果評価の制度化に向け、国民の支払い意思額調査を含めた基準値の設定を最優先で検討すべきとされた中、この日は医療経済学の有識者が科学的な検討を行った結果を報告した。
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