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【大阪府協議会】ジェネリック薬変更拒否患者の意識調査‐18年度事業概要などを説明

2018年8月8日 (水)

府医薬品安心使用促進のための協議会

府医薬品安心使用促進のための協議会

 大阪府は1日、門真市内の東和薬品大阪工場内で2018年度第1回「大阪府医薬品安心使用促進のための協議会」を開催し、18年度の府の後発医薬品安心使用促進事業として、▽後発医薬品への変更を拒否する患者の意識調査▽3地域での連携における連携モデル事業を展開していく――などの取り組み内容が示された。今回は、協議会の開催に合わせGE医薬品工場見学会も行われ、協議会委員など関係者等が東和薬品大阪工場で錠剤製造ラインを見学した。

 府のジェネリック医薬品(GE薬)使用割合(院外処方箋調剤)は、今年2月時点で69.6%(全国平均72.5%)と全国で第41位。18年度は国から後発品使用促進に取り組む重点地域にも指定されている。そうした中で一般名処方限定調剤GE薬使用割合は75.3%で国平均の80.6%と比べて低く、薬局での一般名処方で先発品を調剤した理由の23%が「患者の拒否」と高いデータも出ている。


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