財務省は13日、医薬品分野で「日本の後発品普及率が低い」「一般薬類似薬に公的保険が適用されている」ことに問題意識を示す資料を、来年度予算編成について議論している財政制度等審議会財政構造改革部会に提出した。
部会終了後に会見した西室泰三部会長（東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役）も、「継続的に（後発品使用の）重要性を指摘していきたい」と述べ、特にフランスで２００４年度に12％だった後発品シェア（数量ベース）が、06年度には39％に高まったことに強い関心を寄せた。
財務省が提出した資料では、薬剤費負担で先発品と後発品の取り扱いの違いを報告している。
フランスでは04年から、「一部医薬品（外来）の償還額はジェネリック薬に基づいて設定され、それを上回る部分は患者負担」とする施策が実施されていることを説明。処方については「医師が先発品を処方しても、代替不可としない限り、薬剤師は後発品の調剤が可能」と、代替調剤制度が確立しているとした。薬剤費の患者負担割合では、医療上重要な薬剤の０％から、ビタミン剤等の１００％まで、割合を変えていることを紹介した。
一般薬類似薬に公的保険が適用されていることに関しては、特に資料で説明はしていない。
後発品の普及状況や一般薬類似薬以外で、日本の医療の課題として指摘した点は、▽医薬品ののみ残しが多い▽医療材料に内外価格差がある▽高額医療機器の台数（人口比）が多い▽外来患者の受診回数が多い▽入院日数が長く病床数も多い▽高齢者一人当たり医療費が、若人に比べ極めて高い――など。
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