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【厚労省検討会】臨床情報共有、創薬推進を‐NCのあり方でヒアリング

2018年10月17日 (水)

 厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター(NC)の今後のあり方検討会」は12日、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、日本医療研究開発機構(AMED)、日本製薬工業協会など4団体から、NCに求める役割についてヒアリングを行った。AMEDは、NC間で臨床情報の共有を進めて診断の加速や正確な患者数を把握することを求めたほか、日本製薬工業協会は、国内研究を統括して推進することや治験ネットワークなど希少疾患に貢献できる協力体制を構築することで、新薬創出を促す組織になるべきと提言した。

 この日の検討会では、各団体からNCが果たすべき役割に関してヒアリングを行った。AMEDは、医療研究開発の成果を患者に届けるため、データシェアリング、医療研究開発に資する人材育成、横断的医療研究開発のための基盤整備の三つの戦略が必要とし、高度な診療と研究機能を持つ施設の重要性を強調した。


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