厚生労働省は10日、インターネットなど情報通信機器を用いたオンライン服薬指導の検討状況を、規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」に報告した。今年度中に結論を得て、来年度上期から実施する考えを改めて示す一方、オンライン服薬指導の実施対象地域に制限を設けないとの方針が確認されたのに対し、「医療資源など地域の個別事情を考慮し、地域内ルールに関する議論は行われるかもしれない」と、地域事情を踏まえた議論の必要性を示唆した。
オンライン服薬指導については、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で医薬品医療機器法改正の論点の一つとなっているところで、この日のWGでは、厚労省医薬・生活衛生局の鳥井陽一総務課長が部会の検討状況を報告。委員からは厚労省がこれまでに示してきた改正に対する考えやスケジュールを確認する質問が相次いだ。
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