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薬害再発防止のために

2008年6月2日 (月)

◆薬害肝炎事件の検証と薬害再発防止策を検討するため、厚生労働省が設置した委員会。実効性ある提言を出せるか心配だ
◆一つは、医薬食品局が事務局になったこと。事件の当事者である上に、薬事法を所掌する部署。薬害問題は、薬事法によるモノの規制だけでは不十分で、医療機関、医師への指導・規制を含めた対策が必要と指摘されてきた。委員会でも同様の意見が出された。座長、局側も広く議論していいというが、議論で終わってしまわないか
◆委員会設置前、局幹部は「うちは裁かれる側」と、医薬食品局への設置はないと話してきた。局横断的な大臣官房への設置案もあったが、なぜ医薬食品局になったのか
◆委員が20人と多いのも気になる。大所帯だと個々の意見表明は限られ、全体の意見がぼやける。結局、対策立案の主導権を事務局が握る形にならないか
◆委員会は、薬害肝炎弁護団との合意なしには進まない形。現実的な妥協が委員会を形づくった。事件の検証を終える秋以降の検討が本番。弁護団は「進め方の詳細は詰め切れていない」。委員会と水面下の調整に漂う緊張感が、良い結果につながればと思う。




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