厚生労働省は23日、医薬品等の費用対効果評価に関する骨子案を中央社会保険医療協議会の合同部会に示した。費用対効果評価の結果は、一旦保険収載した上で価格の調整に用いるものと位置づけ、革新性が高く財政影響が大きい医薬品を五つの選択基準で区分し、年4回の保険収載の機会に価格調整を行う。価格調整率は、最終的な薬価の10％または15％引き下げた価格で下げ止めることにした。
骨子案では、費用対効果評価を行う品目について、革新性が高く財政影響が大きい医薬品を対象とし、新規収載品はピーク時市場規模（売上）が100億円以上の品目、同50億円以上100億円未満の品目、著しく単価が高いなど中医協で必要と判断された品目の三つに区分。さらに、既収載品の市場規模1000億円以上の品目等、類似品目の五つの区分を基準に設ける。対象品目は年4回の保険収載の機会に選ぶ。
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