内閣官房は20日、医療・介護分野で全世代型社会保障を構築するために取り組むべき改革の方向性を記した「予防・健康づくりの方向性案」を、政府の未来投資会議に示した。国民の健康状況改善には、地域や職域における保険者の役割が特に重要と指摘。保険者の予防・健康づくりへの取り組み状況を評価し、交付金をつける保険者努力支援制度の強化などを盛り込んでいる。
予防・健康づくりの方向性案では、国民が感じる悩みや不安の半数以上を「自分の健康」が占め、近年ではその割合が上昇していることや、医療費の3分の1以上が生活習慣病関連であること、保険者による特定保健指導が厚生労働省の目標値である45％を大きく下回るなどの現状を指摘。
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