日本医療機能評価機構は3月29日、2018年7～12月までの薬局ヒヤリ・ハット事例をまとめた報告書を公表した。昨年上半期と同様に、18年度診療報酬改定で地域支援体制加算が新設されたことなどで報告件数は5万9389件に急増。17年の年間報告数の約10倍に達した。前年同期と比べ、調剤関連・疑義照会関連の件数が共に増えているが、疑義照会関連の全体に占める割合が約7割に迫った。
18年下半期の参加薬局数は3万3166軒で、17年下半期の1万1468軒から約3倍に増加。報告されたヒヤリ・ハット事例は5万9389件で、前年下半期の3457軒から約17倍にまで急増した。同機構は、患者のための薬局ビジョンや18年度診療報酬改定で地域支援体制加算が新設されたことなどが影響したとしている。
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