東京都薬剤師会の石垣栄一会長は12日の定例会見で、2日付で厚生労働省医薬・生活衛生局から、薬剤師が調剤に最終責任を持つことを前提に薬剤師以外の者が行うことができる業務の基本的な考え方を整理した通知が発出されたことに言及。通知をきっかけに、非薬剤師ができる業務が制限なく増えることにならないよう注視していく必要性を強調した。
今回の通知について、石垣会長は「われわれ個店の薬局から見ると、より対人業務に特化した対応ができるのではないかという期待感がある」とした一方で、「この通知によって非薬剤師ができる業務というものが制限なく増えるきっかけにならないよう注視しなくてはならないと思っている」とも述べ、「喫緊の検討課題ということで役員会で議論する」との考えを示した。
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