財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は23日、社会保障改革に向けた議論を行った。高齢化の進展による医療費の伸びを抑制して医療保険制度を持続させるため、調剤報酬の改革に言及。2日付の厚生労働省通知を踏まえ、投与日数や剤数に比例する調剤料設定の妥当性などを含めて見直しを行うべきとした。また、薬剤の自己負担引き上げや費用対効果の低い医薬品の保険収載を見合わせ、経済性の面からの評価に見合う価格までは保険適用と同等の給付を行う新たな受け皿の類型を設定すべきと提言した。
同分科会は、高齢化の進展で今後も医療費の伸びを放置すれば、保険料負担の増加が避けられないと指摘。その上で、医療保険制度を持続させるには、団塊の世代が後期高齢者となり始める2022年度までに制度改革に取り組む必要があるとし、早急に議論すべき項目を示した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
