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分業や長期投薬が影響
厚生労働省統計情報部は２０日、２００７年「社会医療診療行為別調査」結果を公表した。薬局での調剤を除いた診療行為点数に占める医科薬剤料比率は０・５ポイント減の２１・２％と、引き続き減少傾向にあるが、院外処方が増え、薬剤料が医療機関から薬局にシフトする中、薬局調剤を含めた薬剤料比率は、０・４ポイント増の２９・０％となり、一転して増加傾向。同部は医薬分業の進展、増える生活習慣病患者や投薬の長期化傾向が影響したと分析している。一方、０６年の処方せん様式見直しで動向が注目される後発品の使用状況では、薬剤種類数に占める割合は１９・３％で０・３ポイントの微増にとどまったが、様式の再見直しがあった０８年の動向が注目される。
院外処方率は６割に迫る
０７年６月審査分の約４６万件のレセプトを対象に調査したもの。診療報酬・薬価改定年ではないため、主に自然な増減が現れる。
例年だと薬価改定年ではない場合、薬剤料比率は増える傾向が見られた。今回、医科薬剤料比率は減り、調剤薬局を含む薬剤料比率は増えた。
統計情報部は、院外処方率が５９・８％（５・２ポイント増）で６割目前となり、医科で比率が減ったのは計上されない薬剤料が多くなったためと指摘。その分、薬剤料が薬局側にシフトした上、生活習慣病患者の増加や処方の長期化が相乗して、薬局調剤を含む薬剤料比率が増えたと見ている。
それは薬局での調剤行為に現れている。１件当たり点数は１０００・４点で前年より４・３％増、薬剤料が押し上げた形だ。内訳を見ると調剤技術料が２１６・７点の１・４％減、薬学管理料は５２・５点の０・６％減なのに対し、薬剤料は７２９・６点の６・５％増であった。
同部は、処方の長期化傾向により、１件で算定される薬剤料が増える一方で、手技料の算定が減った結果と説明している。投薬期間は平均１７・４日と１・０日増えているという。
薬剤の使用状況を見ると、院内処方、院外処方ともに高血圧や高脂血症の治療薬を含む「循環器官用薬」が薬剤点数の占める割合で最も高い。他の薬効群の多くが構成割合を減らす中、院内で２３・９％の０・１ポイント増、院外で２６・８％の０・２ポイント増と伸ばしている。
また、インスリンを含むホルモン剤も院内７・２％の０・９ポイント増、院外２・７％の０・５ポイント増。糖尿病治療薬を含む「その他代謝性医薬品」は院内９・５％の０・８ポイント増、院外８・８％の０・８ポイント増と、生活習慣病関連薬剤の使用割合が高まっている。
後発品は種類で19％、老人が高い比率を示す
注目される後発品の使用状況では、薬剤点数に占める割合は６・８％の０・２ポイント増、薬剤種類数に占める割合も１９・３％で０・３ポイント増と、共に微増にとどまった。いずれも老人医療の院内処方、診療所で使用される割合が高い。
薬剤点数に占める後発品の割合の内訳を見ると、入院では５・２％、院外処方５・５％、院内処方は９・７％で、院内の老人医療では１０・０％を後発品が占めていた。循環器官用薬、消化器官用薬、その他の代謝性医薬品の割合が多い。
一方、薬剤種類数に占める割合の内訳では、入院１７・２％、院外１６・４％、院内では２４・５％で、院内の老人医療では２５・６％を後発品が占めていた。使用されている割合の多い薬剤は、ビタミン剤、循環器官用薬、消化器官用薬などである。
調査では、これまで薬剤費比率について、薬局調剤を除いた形で「おおよそ２割、減少傾向」としてきた。その中で院外処方率が高まり、薬局での調剤が無視できない状況から、統計情報部は薬局調剤を含めた形の薬剤料比率を資料の前面に出す形で発表した。
その場合、社会医療診療行為別調査での薬剤料比率は「約３割、増加傾向」と一転する。ただ、薬剤費比率は、算出方法が異なる国民医療費を基にしたデータ（０４年度２１・５％。横ばい傾向）が、同省の政策判断ではメインに使われるという。そのため、今回の調査結果がどう今後に影響するかは見えていない。
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