協定書に調印した昭和薬科大学・元木和幸理事長（左）と東京都住宅供給公社・千葉裕理事
昭和薬科大学と東京都住宅供給公社は4月25日、大学の近隣地域活性化と学生の人材育成を目的とする連携協定を締結した。高齢化の進展による地域コミュニティの衰退を課題としていた公社が、以前から地域連携事業に取り組んでいた昭和薬大に連携を持ちかけ、今回の協定締結が実現した。大学近くに位置し、公社が管理する町田市の本町田住宅の住民と学生の交流を支援するほか、住民との交流を条件に家賃を割り引いて学生入居を促す考え。既に2人の学生が入居の意思を示しているという。
連携協定では、本町田住宅の自治会と学生の交流促進サポート、学生の同住宅への入居支援を通じて、地域コミュニティを活性化させることを目指している。そのため、住民との交流実施を条件に学生の家賃を割り引いたり、エアコン等の設置などを行うこととしている。
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