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政府は27日、新たな医薬品・医療機器の国際競争力強化策を盛り込んだ経済成長戦略大綱の改定版をまとめた。５月に改定された「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略」に基づき、国際共同治験やトランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）などを推進する方針を打ち出し、世界最高水準の医薬品・医療機器を研究開発できる体制を目指す。また、ｉＰＳ細胞にも触れ、特許取得など産業化支援を行う方針だ。
現在の医薬品・医療機器産業の振興策は、２００６年に策定された大綱に基づいている。今回は、その後の状況を加味して改定版がまとめられた。多くは10年度までに体制整備を進める。
その中で、国際共同治験やＴＲの推進と併せ、それに携わる人材育成にも触れ「大学等において医師、薬剤師、看護師等の医療職に対し臨床研究に係る教育機会の確保、増大を図る」とした。
そのほか、様々な関連産業を集積し、新しいものを生み出す医療クラスターや再生医療の推進のための拠点整備も進めるとした。
医療機器の支援策も充実させ、「最先端機器を世界に先駆けて使える魅力的な国内市場とするよう、厚生労働省、経済産業省等関係府省及び産学官等が連携して、審査体制の拡充をはじめとする、『デバイス・ラグ』の解消に向けたアクションプログラムを08年秋中に策定する」とした。
また、医療機器分野への部材・部品供給の活性化、承認審査・相談体制の充実、細胞・組織を利用した新しい機器や医薬品の安全性評価基準の明確化と審査のスピードアップなどを盛り込んだ。
これら実現のため官民対話やスーパー特区の活用を進めるとした。
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