「東京都後発医薬品安心使用促進協議会」の初会合が、7日に開催された。後発品の状況や関係社の取り組みが紹介されたほか、今後の議論の進め方、後発品に関する実態調査の実施などについて検討を行った。同協議会の座長に、順天堂大学大学院医学研究科教授の佐瀬一洋氏を選出。今年度は実態把握と課題抽出を中心に行い、これらに基づいた具体的方策としてロードマップ策定の検討を2020年度に実施する。21年度以降は、ロードマップに基づいた取り組みの展開を検討していく予定。
会議の冒頭であいさつした都保健政策部長の成田友代氏は、後発品をめぐる現状について、「政府は骨太方針において20年9月までに使用割合を80％とする目標を掲げているが、都内における後発品の使用割合は18年12月現在で73.0％（全国で45位、全国平均77.0％）となっている。国の調査によると、利用が進まない理由として、患者や医療関係者が後発品の効果や副作用に疑問を感じていることが挙げられている」と説明。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
