三浦忠一郎氏
日本ジェネリック医薬品販社協会は7日に都内で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。事業計画では、医療用医薬品の流通改善ガイドラインと販売情報提供活動ガイドラインの遵守と薬価制度の抜本改革による薬価引き下げへの対応の二つを重点項目に活動を行う。三浦忠一郎会長は、総会後の懇親会であいさつし、「広域卸に対抗するため、地域に特化した医薬品卸の生き残りに向けた勉強会を立ち上げた。詳細は今後詰めていきたい」との考えを明らかにした。
三浦氏は、「人口減少や少子高齢化社会が進む中で、医療は変革期を迎え、社会保障を再構築する大きな問題に直面している。環境変化にどう対応していくか、それが問われる時代になった」と述べ、医療環境の急激な変化に言及した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
