東京生薬協会は18日、令和元年（2019年）度の定時総会を開催し、平成30年度事業・決算報告等を承認した。公益社団法人として、生薬・薬用植物等に関する知識や情報の普及啓発活動、東京都薬用植物園の管理受託事業、全国7カ所の自治体（秋田県八峰町、秋田県美郷町、新潟県新発田市、新潟市、福井県高浜町、岐阜市、大分県杵築市）と連携しての薬用植物栽培事業に積極的に取り組んだが、今年度も引き続き「優良生薬の確保とその振興を図り、生薬業界の発展向上、国民の保健衛生向上に寄与・貢献する各種事業に注力していく」（藤井隆太会長）とする。
学術委員会では、生薬・薬用植物に関する普及啓発活動として、「薬用植物・生薬に関する講座」「薬草観察会（東京都との共催事業）」「生薬に関する懇談会（日本生薬学会関東支部との共催事業）」「薬用植物指導員認定者フォローアップ研修」などを行っているが、中でも「一般向け講座については幅広い年齢層から関心が寄せられているようで、参加者が増加傾向にある」（山内盛委員長）という。
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