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ＣＦＳコーポレーションは11日、２０１０年度を最終年度とする中期３カ年経営計画（09年２月期 011年２月期）を公表した。「トータルヘルスケアのリーディングカンパニーの実現」をスローガンに掲げ、「医（調剤）・薬（健康と美容）・食（食生活）」同源をコンセプトに、ドラッグストアと食品スーパーという２つの経営資源を有機的に活用し、地域社会に貢献していく。ドラッグストア事業では、調剤を核として専門化による差別化を図ると共に、価格競争力とプライベートブランド（ＰＢ）商品での収益性向上により、顧客吸引力の高い店舗運営を実現するとの方針を強調した。最終年度となる11年２月期には、営業収益１６００億円を目指す。
中計では、成長戦略のための構造改革を最優先課題とし、ブランド強化、さらなる成長・発展のための基盤確立を図っていく方針を打ち出した。店舗展開についてとしては、[1]神奈川・静岡エリアにおいて売上No.１となるドミナント展開[2]新たなソリューションを提供する都市型店舗を、首都圏において広域展開――を掲げた。また、「イオンとの業務・資本提携強化を推進し、イオンの経営資源の有効活用と、積極的なＭ＆Ａ・他社とのアライアンスも視野に、健康と食にかかる事業拡大を図る」ことも強調した。
計画の基本方針に関して、石田岳彦社長は「お客様の立場に立って、考えて行動するというスローガンを基本に、お客様の声、現場の声を聞き、その一つひとつを重く受け止めていくことが、お客様目線の経営になると考えている」と述べた。その上で、「“クリーン＝透明性”の確保」「構造改革の実行」「収益基盤の強化のための諸施策の実行」「人材の育成強化に向けた取り組み」という４つの課題に、重点的に取り組んでいく考えを示した。
ドラッグストア事業では、調剤を核とする考えを基本に据え、調剤強化策の推進を掲げている。具体的には調剤併設率を、現在の24％から40％台まで引き上げる方針だ。また、「在宅調剤の成功モデルの継続強化・水平展開」や「店舗網の整備・拡充」として、郊外型店舗のエリアドミナント、都市型店舗の戦略的展開などを推進していく。
さらに石田社長は、「専門人材の活用・育成が何よりも大切」と強調。具体的には、[1]薬剤師８５０人（パートも含む）[2]登録販売者５００人[3]栄養士１５０人――体制を構築するとの考えを示した。登録販売者５００人という数字は、薬剤師を除く同社社員の２分ノ１に当たり、栄養士には原則として登録販売者の資格を取得させると説明した。
一方のスーパーマーケット事業に関しては、構造改革を進め、収益基盤の強化を図ると共に、地域密着型のスーパーマーケットとして、品質・鮮度・利便性を強調した店舗の確立を目指していく考え。具体的には、[1]食と健康をテーマにしたスーパーマーケットを静岡東部で重点展開[2]ドラッグストア店舗との併設あるいはドラッグストア関連商材コーナーを充実し、競合他社と差別化[3]専門人材の育成と重点配置――などを図っていくとした。
また、イオンとの提携強化に関して石田社長は、「未来志向で相互の信頼関係を深めていかなければならないと考えている」と指摘。「わが社の独自性・独立性を保ちながら、イオンから学ぶべきところは積極的に吸収し、強力なＰＢ商品の導入や企画力を有効活用し、業績回復へつなげていきたい」と述べた。
これらを踏まえた数値目標としては、09年２月期が営業収益１４５０億円、営業利益16億円、経常利益16億円、当期純利益４億５０００万円、最終年度の11年２月期が営業収益１６００億円、営業利益32億円、経常利益32億円、当期純利益16億円としている。
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