厚生労働省は21日、2020年度診療報酬改定に向けた基本的視点を、社会保障審議会医療部会に示した。24年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることなどから、医師の負担軽減を図る働き方改革推進を「重点課題」に位置づけたほか、医療サービスの適正化・効率化のため、高額医薬品に対して費用対効果評価制度を活用して適正な価格設定を行う具体的な方向性などを盛り込んだ。
次期診療報酬改定に関する基本的視点は、▽医療者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上▽患者・国民にとって身近であると共に、安心・安全で質の高い医療を実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進――の4項目で構成した。
* 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。