池野隆光氏
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、濫用のおそれのある医薬品に対応するため「市販薬による10代の薬物濫用撲滅宣言」をまとめ、17日付で会員企業へ通知して遵守徹底を求めた。濫用のおそれのある医薬品に関して、現行の国のルールに上乗せする形で、より厳格な販売時の自主ルールを定めた。JACDSの池野隆光会長は、「若者の興味本位な薬の使い方が起こっている。この事実を受け止めて、きちんと対応していくことが大切。できる範囲で実効性のあることはすぐに対応していく」と語った。
厚生労働省の調査結果から、10代の薬物関連精神疾患患者の4割が市販薬の濫用によることが判明し、現在、大きな社会的関心を集めている。また、厚労省の「2018年医薬品販売実態把握調査結果」では、ドラッグストアの約半数で、濫用のおそれのある医薬品（エフェドリン、コデイン＜鎮咳去痰薬に限る＞、ジヒドロコデイン＜鎮咳去痰薬に限る＞、ブロムワレリル尿素＜ブロモバレリル尿素＞、ブソイドエフェドリン、メチルエフェドリン＜鎮咳去痰薬のうち内服液剤に限る＞を成分として含有する医薬品）に関する販売ルールが守られていないことも公表された。
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