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◆4月2日付の厚生労働省通知「調剤業務のあり方について」の発出から半年以上が経過した。以前から一部団体や企業グループなどで調剤補助要員の「あり方」が手探りで検討されていたが、より具体的に進められるようになった
◆通知では、開設者に対し非薬剤師の業務における手順書の整備や薬事衛生上必要な研修の実施を求めている。これを受け、長野県の上田薬剤師会は独自の研修会を8月に実施。愛知県薬剤師会も来月に開催する予定だ。さらに日本保険薬局協会も来年初頭からの研修実施に向け会員企業に参加を呼びかけている
◆通知発出以降、関係各方面の取材で、これら手順書や研修項目の作成について「本来は日本薬剤師会が行うべき仕事」との意見を聞く機会が多かった。その後も日薬からは研修の実施について明確な説明は行われていない
◆改正医薬品医療機器等法の成立により、薬局薬剤師の環境は激変する時代を迎えようとしている。「遅きに失した」という結果にならないような舵取りが常に必要になるだろう。