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２００９年度予算要求の上限を定める概算要求基準（シーリング）が29日に閣議了解された。政府方針に沿って、社会保障関連予算は自然増に対し２２００億円を削減し、６５００億円増に抑える内容となった。
削減メニューとして財務省の経済財政諮問会議は、後発薬の使用促進や雇用保険の国庫負担金縮減などを挙げているが、雇用保険については厚生労働省が「雇用に対する国の責任もある」と反発しており、年末の予算編成に向けて議論の難航が予想される。
シーリングに基づく予算規模は、前年度より５６００億円増の47.8兆円。政府方針に基づく歳出の「最大限の削減」による財政健全化と、重要課題への対応を両立させることが狙い。
表向き財政規律は崩さない格好となったが、重要課題の対応に必要な経費は、歳出全体を見直して捻出する「重点課題推進枠」として約３３００億円を用意。
この枠に何を盛り込むかは、年末に向けた課題となるが、候補には、社会保障分野では医師不足対策、子育て支援、医薬品行政の見直しなどが挙がっているほか、成長力強化、環境問題などもある。政府は「緊急性や政策効果の高い事業に重点配分」する方針だが、緊縮財政で身動きがとれなかった各省がこぞって要求する動きが出ている。
そのほか、高齢者医療制度の保険料など負担軽減策に必要な経費の取り扱いについては、自民党内で補正予算での扱いを求める声も出ており、財政規律が緩みかねない状況が生じてきている。
背景には選挙を意識した与党議員の事情も加わり、来年度予算編成では年末に向け、政府、政党、関係団体を巻き込んでの攻防が繰り広げられそうだ。
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