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【2020年年頭所感】最先端技術の創薬応用促す‐厚労省医政局長

2020年01月08日 (水)

厚生労働省医政局長 吉田学

吉田学氏

 2020年を迎え、団塊世代の全てが75歳以上となる25年が目前に迫ってきました。また、さらに40年を展望すると、わが国ではさらに急激に少子高齢化が進むことで、社会経済全体に「高齢化に伴う社会保障費の増大」と「生産年齢人口の減少」という大きな変化が訪れます。特に医療制度に関しては、まず国民が安心できる質が高く効率的な医療提供体制を構築していくことが急務です。

 このため、地域における病床機能の最適化を目指す「地域医療構想」、医療現場で常態化してしまっている医師の長時間労働の是正をはじめ、「医師・医療関係者の働き方改革」、さらには医師の最適な配置により地域の医師不足解消を目指す「医師偏在対策」について、三位一体で取り組みを進めていきます。

 今後の医療に向けて、住民、患者の医療のかかり方、人生の最終段階における医療・ケアのあり方等についての人生会議といった取り組みの推進についても、医療に携わる様々な関係者の思いを汲み取り、医療を受ける皆様の立場に立ちながら施策の展開に努力していきます。

 最先端の科学技術を医療の現場、あるいは研究開発に役立てることも非常に重要なテーマです。日々目覚ましく進化するICT機器や人工知能(AI)といった技術を医療分野でも有効に活用できるようにすることで、質が高く安心な医療をより少ない労働力やコストで実現することが期待できます。

 また、ゲノム医療の普及や再生医療の充実が進めば、病気の早期発見・治療の可能性が広がることで、一人でも多くの方々が病気を克服し、将来に夢を抱き、社会全体の活力向上にもつながります。レセプトデータやカルテデータ、各学会の研究データなど、いわゆる「リアルワールドデータ」について情報保護の観点にも留意しながら、利活用を促していきます。

 このようなゲノム医療やデータ利活用の進展、iPS細胞技術の活用などといった治療や創薬のアプローチの変化も捉えつつ、医薬品の研究開発支援や医療系ベンチャーを育てる好循環の確立といった創薬の環境整備を図り、海外市場にも展開する「創薬大国」の実現を目指します。

 さらに、産官学連携によるオールジャパンでの医療機器開発等、革新的な医療機器等の開発環境の整備にも取り組んでいきます。




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