会社にとっても社員にとってもベストな選択肢としてM＆Aの活用を検討する薬局経営者は少なくない
中堅・中小企業のM＆A仲介実績トップの日本M＆Aセンターは、調剤薬局業界を専門に扱うチームを立ち上げ、専門的知識やノウハウ、業界動向を踏まえた上で、M＆Aの戦略的活用法を提案するなど、調剤薬局業界に向けた支援にも力を入れている。同社は様々な業界に向け、事業承継解決のM＆Aや企業の成長戦略などに関する各種セミナーを開催しているが、29日には都内で「大手調剤薬局本社セミナー」を開催する。大手調剤薬局の本社を会場に、業界動向などが解説される勉強会は、昨年開催して非常に好評で、今回はアイセイ薬局の協力を得て企画された。
薬局のM＆Aは増加傾向‐成長実現に向けた活用も
ここ数年、主要調剤薬局チェーンは新規出店やM＆Aにより、グループ店舗数を拡大する動きが目立っている。加えて、調剤薬局業界は薬剤師不足、後継者不在、2年ごとの診療報酬改定による減収減益にどう対処していくかなど、様々な悩みを抱えていると言っていい。
調剤薬局をめぐる環境が変化する中で、さらなる成長・発展を実現するためには、まず業界他社の現状を知り、動向を見極めることが重要との視点から企画されたセミナーの一つが「大手調剤薬局本社セミナー」で、経営トップや幹部など薬局関係者を集め、昨年開催された。
今回は29日午後2時から、東京丸の内のアイセイ薬局本社が会場となっている。アイセイ薬局の藤井江美社長が同社のITに関する取り組み、採用・研修、出店戦略とその理由などを講演するほか、日本M＆Aセンター調剤薬局業界責任者の山本夢人氏が大手調剤薬局のM＆A動向を解説する。
続いて両氏によるディスカッション「調剤報酬改定後の薬局の姿と勝ち残る方策」が予定されている。
近年、再編が活発化している調剤薬局業界。日本M＆Aセンターが手がける調剤薬局のM＆A案件も、引き続き増加傾向にある。M＆Aというと、かつては大手チェーンが小規模薬局を買収する案件が目立ったが、最近では地域の有力薬局が後継者難などではなく、戦略的譲渡をするケースも目立っており、「2013年以降は10店舗以上の中堅薬局の譲渡が増えている」（業界再編部）という。
一方、活発化する調剤薬局業界のM＆Aの中で、契約書も適切に作らず、当初の基本合意後に条件が変わるケースや、事前の資料作成の甘さから買収監査後に価格が大きく下げられる事例も散見されるという。背景には、ブローカー的仲介企業やファンドなどの増加がある。
日本M＆Aセンターは1991年の設立以来、譲渡企業と譲受企業が共に成長できるシナジー創出型の友好的M＆Aを支援しており、累計5000件超の成約支援実績を誇る。調剤薬局業界についても、その特性を熟知し、最先端のノウハウを備えた専門チームが対応し、これを弁護士・公認会計士・税理士・司法書士など経験豊富な約30人の専門家がサポートする。
同社は「大手調剤薬局本社セミナー」だけでなく、調剤薬局業界に精通した専門コンサルタントが、最新の業界動向や経営戦略を徹底解説するM＆Aセミナーを全国各会場で随時開催しており、今年も春以降に計画している。
